2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
これを踏まえまして、先生御指摘のとおりですけれども、農林水産省において、農業法人協会、集出荷団体、卸、中食、外食、消費者及び学識経験者などから成る農産物規格・検査に関する懇談会を開催いたしまして、昨年三月、中間論点整理をいたしました。
これを踏まえまして、先生御指摘のとおりですけれども、農林水産省において、農業法人協会、集出荷団体、卸、中食、外食、消費者及び学識経験者などから成る農産物規格・検査に関する懇談会を開催いたしまして、昨年三月、中間論点整理をいたしました。
経済産業省といたしましては、電力レジリエンスワーキンググループを開催いたしまして、台風十五号、十九号による停電の復旧プロセスにつきまして徹底的な検証を現在行っておりまして、十月末に中間論点整理を取りまとめたところでございます。 その中で、送配電設備の強化に資する対策といたしまして、鉄塔や電柱の技術基準の見直しを含めた検討や無電柱化の推進等を提示したところでございます。
また、昨今の災害を受けて、電力レジリエンスワーキンググループを開催し、この中間論点整理においても、災害に強い分散型グリッドの推進が今後検討すべきという課題で整理をされております。 これを受けて、十一月八日に新たな審議会を今立ち上げまして、災害時は既存系統を利用し独立運用を行うマイクログリッドを実現するための仕組みのあり方について検討を進めております。
今月の六日に公表されました中間論点整理では、他の事業者からの人員も含めまして、初動段階から現場確認のための最大限、できる限りの体制を構築すること、これが検討すべき対策として整理されているところでございます。
この今度の停電の長期化ということがありましたので、台風十五号に伴うその検証を行う公開のワーキンググループが十月三十一日に取りまとめた中間論点整理がございます。
具体的には、ワーキンググループでの検討に基づいて今月六日に公表をされた中間論点整理では、関係省庁との連携した無電柱化の推進、鉄塔、電柱の技術基準の見直しを含めた検討などの対策が今後検討すべきものとして整理をされたところであります。 年内の最終取りまとめに向けて引き続き検討を行い、今回の停電を適切に踏まえた再発防止策を実施をしてまいりたいと考えております。
先ほど御説明させていただきましたとおり、農産物規格・検査に関する懇談会におきましては、三月に、中間論点整理ということで、いわば両論併記の形で整理をさせていただいたということでございます。
中間論点整理では、現状の検査規格に関しまして、さまざまな論点について整理がなされてございます。 その一つ一つにつきまして、先ほど申し上げたとおり、例えば、穀粒判別器でありますとか、あるいはルールを定めてまいりましたし、検査員の検査精度の向上などについても改善をしてまいりましたし、検査事務の省力化ということについても進めてきたわけであります。
今、先生からお話のありました本年三月に取りまとめられた農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理におきましては、先生が今読み上げられた、「着色粒の基準については、消費者が求める水準や色彩選別機での除去は相当なコストを伴うことなどを考慮すれば、基準の緩和は難しいのではないか。」
この検討会におきまして取りまとめられました中間論点整理を踏まえまして、経済産業省と公正取引委員会と総務省が共同して、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を作成しております。ここでは、プラットフォーマーは、革新的なビジネスの担い手とされる一方で、その利用者との関係で不公正な取引慣行の温床となるおそれがあるとも指摘されております。
整理しなければならないとはいっても、この右にあるような中間論点整理、本当にさっくりまとめましたね。 看過できない表現というのが、下線を引いたところです。「相当なコスト」という言葉。何で、「相当な」というふうに、急に出てくる。余りに唐突であって、まとめ方が粗過ぎると思います。
一枚目の資料１をまずごらんいただきたいんですが、今回、その中で、主な論点、あるいは中間論点整理というふうになっていますが、まずお尋ねをしたいのが、この議論の進め方であります。 懇談会というふうには言っていますが、消費者の利益や流通全体の秩序を守るための農産物の規格や検査、その見直しを進める重要な会議です。 参加された方々は、まず、どういう基準に基づいて選ばれたのかはっきりしていません。
ただいま先生が御指摘の資料の１、農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理の左側、主な論点等というのがございます。
中間論点整理の中でも、似たようなことがちょっと指摘されていたかなと思うんですが。 そういう中で、一つ、個人が自らの個人情報というものを別のサービスに持ち運びできる権利、いわゆるデータポータビリティーという考え方があります。
平成三十年におきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、経済産業省及び総務省と共同して、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を設置し、同検討会における調査検討結果、国民から募集した意見及び事業者ヒアリングを踏まえて中間論点整理を取りまとめ、これを基に、経済産業省及び総務省と共同して基本原則を策定し、同年十二月十八日に公表しました。
平成三十年におきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、経済産業省及び総務省と共同してデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を設置し、同検討会における調査検討結果、国民から募集した意見及び事業者ヒアリングを踏まえて中間論点整理を取りまとめ、これをもとに、経済産業省及び総務省と共同して基本原則を策定し、同年十二月十八日に公表しました。
第一回が平成二十九年八月二日、その後、九月、十月、十一月、十二月、一月と会を重ねてまいりまして、ことしの二月に、中間論点整理、緊急対策についてということで中間まとめをさせていただいたところでございます。 この検討会におきましても、例えば、病院常勤医師の勤務時間につきまして、都市部、地方部別での比較でありますとか、医療機関種類別での比較をお示しをして議論をいただいているところでございます。
当時はまだ中間論点整理が終わった段階で、最終的に法制化が見送られた項目を含め五百以上の検討項目がありました。この当時からこのように意見を述べておりました。 この資料三の二の、通し番号で言えば五十ページから六十二ページでは、内閣府が平成十九年に行った不当条項に関する調査結果を抜粋させていただいております。
御指摘のとおりでございまして、中間論点整理という段階まで、いろんな改正すべき項目かどうかということで議論を重ねてまいったときには、一応五百を超える項目がございました。それが、その後の改正の審議の中で二百項目ぐらいになっていった。その中には、もちろん改正の必要なしという結論になっていったというものもございます。
しかし、弁護士会としては、この中間論点整理という形には多分ほとんど全部の単位会は意見を出したんだと思います。そうだったと思います、出していないところはないんじゃないかと思います。
過程の中で段階がそれぞれございまして、当初の中間論点整理のあたりでは、論点数も相当多うございましたし、やや過激な論点もありましたので、それを対象にすると反対という意見も多かったように思いますし、バックアップ会議あるいはその前の単位会の会議でも、そういう意見のある方で会議に出てきていただいた方とはしっかり議論をしていきました。
今お話ございましたように、中間論点整理ということでパブリックコメントに付しました際には、項目数は五百を超えておりました。
中間論点整理で五百項目だった、それで、最終的に今回の改正法案に盛り込まれているのは二百程度の項目だというふうに承知をしているんですが、五百がどういう議論によって二百になったのか。
ことし三月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で石油鉱業連盟の副会長が、原油安期間に限定してＪＯＧＭＥＣの探鉱出資比率を最大九〇％に高めてほしい、もっと国にリスクをとってくれという本当に厚かましい発言をしておりますが、七月に出ました同分科会の中間論点整理を見ますと、優良権益確保のために、資源外交の推進体制の強化とともに、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援の充実が必要だと、業界の要望に応じるような
ところで、中小企業庁の、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会の二〇一四年九月、中間論点整理というものがございますけれども、この中で、事業型ＮＰＯを中小企業と同等とみなして中小企業政策の対象とするための指標として、四つの点が検討されております。 その四つ目に、「市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していないこと。」というものがございます。
それで、御指摘ございました中間論点整理における四つのメルクマール、判断基準は、ＮＰＯ法人を中小企業政策の対象に含めるに当たって、ＮＰＯ法人が中小企業と同様に事業活動を行っていることを総合的に評価するものとして、研究会に提示をした判断基準の一つであります。したがって、「市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していないこと。」
先ほど申し上げました中間論点整理では、こうしたことに関連をしまして、やはり、日本政策金融公庫や一部の信用金庫を除いては、金融機関において積極的な融資姿勢は見受けられないことの要因といたしまして、ＮＰＯ法人の社会的ミッションに対する金融機関の理解の不足ということが指摘をされております。
平成二十六年九月の、経済産業省、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会の中間論点整理を拝見すると、「事業型ＮＰＯ法人については、信用保証制度の対象に加えることを検討する。」とありますが、実際に今回の中小企業信用保険法改正におきまして信用保険の対象とすることになり、当委員会で審議され、先週可決いたしました。
御指摘のとおり、先ほど西村副大臣からも答弁があったんですけれども、平成二十五年九月二十六日に、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議の中間論点整理が公表されまして、御指摘のとおり、運用対象の多様化として、新たな運用対象、ＲＥＩＴ、不動産投資、インフラ投資、プライベートエクイティー投資、コモディティー投資などを追加することにより、運用対象の多様化を図り……（長妻委員「それはわかる
○西村副大臣 十五ページの資料は、ちょっとどこの資料かはわからないんですが、御案内のとおり、ＧＰＩＦを含む公的、準公的資金の運用のあり方については、現在、有識者会議を開いて検討をしておりまして、それで、この十五ページの「ポートフォリオ」と書いてある真ん中の四角のところは、これは、有識者会議が検討いただいている中で、ことしの九月に中間論点整理として公表させていただいた。
その間、四月二十七日には中間論点整理を行いまして、一、アグリビジネス投資育成株式会社等との関係、二、サブファンドをつくる必要性、三、農林漁業者の主体性の確保、パートナー企業との関係、生産者にとっての今回のファンドの有効性、四、六次産業化・地産地消法との関係といった視点から更に検討を要することとし、議論を継続した結果、七月二十四日、自民党として修正案を取りまとめた次第であります。
先ほど青木委員からも話がありましたが、緊急事態に対する法制についてちょっと大臣にまた御所見をお伺いしたいと、こんなふうに思うんですが、今お話のありました災害対策法制のあり方に関する研究会、中間論点整理の中では、災害緊急事態の布告による効果、これは物価統制など経済面の措置に限定をされていて、また国会閉会中等に限り政令で規定できると、こういうふうにされているので東日本大震災においては布告されなかった、こういうふうにあるわけですね